介護タクシーの開業について

介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送事業限定）の開業は、許可申請から運営開始まで非常に多岐にわたる手続きが必要です。

現役経営者である相談者様のサービス「ケアナビ-Go」でも、こうした苦労を乗り越えた仲間をサポートする姿勢が伝わると良いですね。以下に詳しく手順をまとめました。

まずは、国が定める基準を満たしているか確認が必要です。

人（人的要件）：

• • 二種免許： 運転者は普通自動車第二種免許が必要です。

  • 資格： ケア輸送サービス従事者研修や、介護福祉士、初任者研修（旧ヘルパー2級）などの資格があると、ケア運賃の適用や信頼性につながります。

  • 運行管理者・整備管理者： 車両が5台未満であれば、兼務や簡略化が可能です。

物（車両要件）：

• • 福祉車両（車いすリフト車、スロープ車など）または、セダン型車両（ただし、運転者が介護資格を保有している等の条件あり）。

場所（施設要件）：

• • 営業所： 使用権限があること（賃貸も可）。

  • 休憩室： 乗務員が適切に休憩できるスペース。

  • 車庫： 営業所に併設（離れている場合は一定距離以内）。車両が収まる広さと、前面道路の幅員証明が必要です。

金（資金要件）：

• • 事業開始に必要な資金（車両費、保険料、家賃、人件費等）の約50%以上の自己資金が、申請時点で銀行口座にあること（残高証明書が必要）。

法令遵守：

• • 法令試験（地方運輸局が実施）に合格する必要があります。（申請を出した後になります）

1. 事前準備： 物件の選定、車両の確保（見積書）、事業計画の作成。

2. 許可申請： 管轄の運輸支局へ「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可申請書を提出。

3. 法令試験： 申請受理後、常勤の役員（個人事業主なら本人）が試験を受けます。

4. 審査： 4ヵ月〜5ヵ月程度の審査期間。

5. 許可書の交付： 許可が下りたら、登録免許税（3万円）を納付します。

6. 運賃認可申請： 運賃表を作成し、認可を受けます。

7. 車両登録： 車両を「事業用（緑ナンバー）」へ変更。

8. 開始届の提出： 社会保険や労働保険、運行管理の準備を整え、事業開始届を提出。

許可が下りるのを待つ間に、集客の準備を進めるのが最も効率的です。

• ケアマネジャーへの挨拶回り： 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所へ配布するチラシを作成します。

• WEBサイトの立ち上げ： ケアマネジャーやご家族は、挨拶を受けた後に必ずネットで検索します。ここでサイトがないと「本当に信頼できるか？」と思われてしまいます。

• Googleマップの登録： 「地域名＋介護タクシー」でヒットするように設定します。

介護タクシーは「一度信頼されるとリピートが非常に多い」ビジネスです。しかし、最初は誰もあなたの存在を知りません。開業の手続きと並行して、「誰が、どんな想いで、どんな車で」対応するのかをWEBで見える化しておくことが、初月から売上を立てるための最大のコツです。